静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
57 ◯酒井保険年金管理課長 保険料の軽減実績ですけども、保険基盤安定負担金ということで、いわゆる低所得者世帯に対する保険料軽減額について、国から交付金が出るものでございますが、当初予算の段階で、この軽減の額が20億7,300万円程度でございました。この実績が23億3,500万円程度でございます。
57 ◯酒井保険年金管理課長 保険料の軽減実績ですけども、保険基盤安定負担金ということで、いわゆる低所得者世帯に対する保険料軽減額について、国から交付金が出るものでございますが、当初予算の段階で、この軽減の額が20億7,300万円程度でございました。この実績が23億3,500万円程度でございます。
16款県支出金、 2項 3目衛生費県補助金 9,005万 2,000円の増は、妊娠期から出産・子育てまで、一貫した伴走型の相談支援の充実を図るとともに、経済的支援を一体として実施するため、歳出において、本年 4月以降に出産された方を対象に計10万円を交付する出産・子育て応援交付金事業を実施するもので、システム構築に係る経費については全額、その他の経費については国・県合わせて 6分の 5が県から一括で
総務分科会では、市長戦略部で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業への割り振りについて、各部局から提出された交付金該当の事業を精査し配分していること、総務部で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当する庁舎３階間仕切り壁の撤去工事の感染対策の効果について、壁を撤去することによる通気性の向上効果を想定し、引き続き空気環境の測定を行うこと、撤去工事期間中における職員の執務状況
なお、この財源につきましては、臨時交付金を活用していきます。 53 ◯鈴木委員 次に、同じく資料－１の15ページをお願いいたします。 清水保健福祉センター災害復旧事業について、お聞きしたいと思います。
34 ◯桐野産業政策課長 まず要件等の4)のテレワークに関する規定でございますけれども、こちらの事業につきましては、内閣府の交付金を活用した事業でございまして、それを基に今、都道府県単位で実施をしております。国の手引におきましては、週の半分を超えて東京へ行く場合は生活の本拠が移住先にあるとは言えないとされております。
最後になりますが、補助金の見直しでは、補助金、交付金、負担金の現状調査を行い、裾野市の独自性の強い事業について再度検証を行っておるところでございます。 いずれの取組項目も執行段階ではありますが、状況につきましては12月に改めてご報告の場を設けさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。 ◆６番（浅田基行議員） ６つの視点で答弁をいただきました。
本年は、デジタル田園都市国家構想推進交付金、デジタル実装タイプのタイプ１に３件の採択をいただき、河川の水位管理や図書館の自動貸出機、健康アプリの開発などに取り組んでおります。 今後は、データ連携基盤を構築し、様々な分野で取り組んでいる課題を共通のプラットフォームで運用することで、より多くの市民の皆様がデジタル化のメリットを享受できる取組を展開してまいります。
河川愛護活動支援金等の交付金で少し相殺という地区もありますが、区費から費用を捻出している地区において、この地域環境整備事業費を充てることができるのか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には、その方向については考えてはいません。
さらに、ゼロ歳から２歳までの低年齢期の子育て環境に寄り添い、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を行うための出産・子育て応援交付金事業が全ての市区町村で実施されることが検討されております。
国は全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、支援が手薄なゼロ歳から 2歳の低年齢期における身近な伴走型相談支援の充実や、妊娠・出産時の関連用品の購入、産前産後ケアサービス等の負担軽減を図る出産子育て応援交付金を創設し、本国会に補正予算を計上しているものと承知をしております。
この問題の３点目に、導入医療機能と社会資本整備総合交付金の交付要件との関係について伺います。 もともとこの再開発の事業計画は、事業協力者を募集する段階から、立地適正化計画に定めた誘導機能、具体的には医療、健康づくり、子育て支援、交流施設、これらを都市機能誘導区域内に整備することによって、社会資本整備総合交付金の一部が35％かさ上げされるのを前提に提案させたものと理解しています。
財源に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、内閣府地方創生推進室の示す交付金の概要について、交付対象外経費として、感染症対策と関連しない施設の整備自体を主とするものが記載をされております。コロナ交付金対象として問題はないのか、選定に至った経緯と理由をお伺いいたします。 ○議長（中村純也） 答弁を求めます。 市長戦略部長。
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は４億7,250万円で、対象者は令和４年度中に出生する子供の養育者及び令和５年１月から３月に妊娠の届出をする妊婦です。
東街区の市街地再開発事業におきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用する中で、完成前である令和６年度までの社会資本総合整備計画を策定しており、その中で計画の成果目標を３つ設定しております。 １つ目は、市民意識調査における三島駅周辺の満足度の向上でございます。これは、都市機能の更新の成果を図る指標としまして設定しております。 ２つ目は、三島駅周辺の歩行者通行量の維持でございます。
今回の補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加え、コロナ禍における原油価格、物価高騰に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本庁舎３階の壁の撤去事業、子育て世帯物価高騰対策等生活支援事業費の増額、裾野赤十字病院光熱費等高騰支援事業費の増額を行うものであります。 以上、私からの説明を終わります。
また、令和３年度の事業費の確定に伴う国・県への返還金として、児童手当交付金等で5,855万9,000円、子ども・子育て支援交付金等で3,965万2,000円をそれぞれ追加するものであります。 児童保育費の児童保育事業で、保育士等処遇改善臨時特例事業が令和４年10月より公定価格に組み込まれたことから、係る経費として2,779万6,000円を計上するものであります。
15款国庫支出金、 2項 6目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2億 2,165万 1,000円の増は、エネルギー価格高騰等の影響を受ける市民や事業者を支援するため、国から追加交付限度額が示された本交付金を本補正予算の財源として活用するものです。 14ページをお願いいたします。
原油価格や物価は今後も上昇する可能性があるため、それにより利用者に負担を強いることのないよう、また行政サービスが停滞しないように臨時交付金なども活用して対応してほしいとの要望かありました。 次に、一般会計補正予算（第６号）のうち、清水保健福祉センター及び児童福祉施設の災害復旧事業について、予算可決後の速やかな対応を求める発言がありました。
国からは、令和２年度を上回る新型コロナウイルス感染症対応政策のための特例交付金や交付税などが交付され、また順調に伸びております寄附金もあり、財政規模として令和２年度ほどではありませんが、結果として一般会計で567億円となりました。